1948-05-25 第2回国会 衆議院 決算委員会 第6号 従つてこの査察庁法の第一条第二項第七号の書き方とはちよつと違つておるのでありまして、その理由は、安定本部令によりますと、物資の生産配給消費、物価だけに限らず、たとえば労務も、貿易も、金融も、あるいは建設もというように、経済一般に関するのであります。 山口鐵四郎